リサイクル料

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リサイクル料

リサイクル料について記載します。リサイクル料というのは、いろいろあって、有名なのは、家電リサイクル料と自動車リサイクル料とパソコンリサイクル料というのがあります。家電リサイクル料というのは、平成１３年1月1日から施行された特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）により、テレビ・洗濯機・冷蔵庫・エアコンの４つが指定され、廃棄するときに、リサイクル料と収集運搬料金を利用者が負担して、支払うというものである。それに対して、パソコンや自動車の場合は、販売価格に上乗せて販売されているので。消費者は、購入時にリサイクル料を支払うことになるが、家電の場合は、廃棄するときという後払い方式のため、家電の場合の不法投棄ということが、頻繁におこる。車の場合、自動車リサイクル法が、平成１７年1月1日から施行されました。新車の場合は、購入時に、リサイクル法の施行前に車を購入していた場合、車検のときに、車検を受けずに廃車するときは、廃車のときに、リサイクル料を支払うことになっています。支払うのは、１つの車に1回だけです。登録番号と車体番号がわかれば、財団法人自動車リサイクル促進センターのホームページで、リサイクル料金がわかります。リサイクル料は、シュレッダーダスト（クルマの解体・破砕後に残る廃棄物）･フロン･エアバッグのリサイクル費用として使われます。パソコンは、2001年４月から、リサイクル料金が徴収され、パソコン本体とディスプレイ、ノートパソコンが対象でワープロやプリンタ・スキャナなどの周辺機器は対象外となります。ヤマダデンキやコジマやヨドバシカメラなどでパソコンを買うとわかります。

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リサイクル料の会計処理・経理処理と仕訳と勘定科目

リサイクル料の会計処理・経理処理と仕訳と勘定科目と消費税は、以下のとおりです。し 自動車の場合 自動車を購入したとき、 借方　自動車100万　預託金　1万500　仮払消費税５万　貸方　現金106万5千　 という仕訳になります。（自動車重量税等の自動車税関連の税金は、とりあえず無視しています。） 自動車を廃棄するとき 借方　減価償却累計額　95万　固定資産除却損5万　雑費1万円　仮払消費税500円 貸方　自動車　百万　預託金１万500円 となります。金額は、適当です。 家電の場合は、廃棄するときに 借方　雑費5000円　仮払消費税　250円　貸方　現金　5250円 という仕訳です。金額は適当で、雑費の中には、リサイクル料金と収集運搬費が入っています。 パソコンの場合も 購入時に 借方　消耗品　8万　仮払消費税　4000円　貸方　8万4000円 となります。消耗品のなかにリサイクル費用がはいっていいます。 パソコンの購入代金を消耗品としていいのは、取得価格が１０万円未満のパソコンや少額減価償却資産の特例が適用される青色申告している事業者で、取得価格が１０万円以上３０万円未満の場合である。ただし、その取得価格の合計額のうち、３００万円に達するまでの金額が限度となります。それ以外の場合は、固定資産として処理をすることになります。 リサイクル料は、役務の提供にあたりますので、最終的には、課税されます。